株式会社ローソンは、災害時の地域支援を強化するため、全国に100店舗を災害対応拠点として整備する計画を発表しました。大規模地震や停電などの緊急時に、地域住民が頼りにできる施設を目指します。

各店舗には太陽光パネルが設置され、停電時にも電力を供給できる体制を整えます。

また、ローソンの電動車両から電力を供給する仕組みや、通信途絶時でも衛星インターネット「Starlink」を利用できる設備も導入されます。

千葉県富津市の店舗では、2025年度内に設備導入と災害訓練が実施される予定です。

さらに、ローソンは自治体や他企業と連携し、災害時の支援体制を強化します。地域住民が必要な物資や情報を迅速に得られるよう、店舗運営を工夫していきます。

ローソンの竹増貞信社長は、「地域の皆さまに安心していただけるよう、災害対応拠点の整備を進めてまいります」と述べ、地域防災への貢献を明言しました。

日本国内では、災害時に備えた店舗ネットワークの整備が進んでいます。

ファミリーマートも、石川県能登地域で試験的なプログラムを開始する計画です。